会社の行う法定公告は、合併公告・資本金の額の減少公告・準備金の減少公告・解散公告など のように、法令で官報掲載と定められているものと、決算公告・株券提出公告・基準日設定公告 などのように、官報、日刊新聞紙（時事に関する事項を掲載するもの）又は電子公告のいずれか に掲載するものがあります。そのいずれに掲載するかは、会社の定款によって定めることになっています。 官報は、国が発行する唯一の機関紙として、民法や商法等に 基づく法定公告に広くご利用いただけるよう常時受付し、直ちに掲載 できるよう弾力的紙面づくりを行っています。 会社の法定公告については、信頼性も高く、低廉な掲載料金を採用 している官報をぜひご利用ください。 「決算公告」その他商法等にもとつ゛く公告についての 「ご相談や原稿の作成等」につきましては、ご連絡下さい。 原稿をFAX、郵便、メールでご送付下さい。その際、名前・郵便番号 住所・TEL・FAX・担当者名を記入した官報公告申込書を送って下さい。 PDFを閲覧・印刷するには無償のAdobe Readerをダウンロードして下さい。 決算公告は、会社法及び会社計算規則に基づいて、大会社以外の会社（非公開会社と公開会社）及び大会社（非公開会社と公開会社）のそれぞれの会社に応じた決算公告の記載方法が定められています。及び大会社（非公開会社と公開会社）のそれぞれの会社に応じた決算公告の記載方法が定められています。 ■決算公告に関する会社法等の規定 　株式会社は、「定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）又はその要旨を定款所定の方法に従って公告しなければならない」と会社法に定められています。その他の方法としてホームページで開示する方法もあります。ただし、この場合には貸借対照表の全文を五年間開示しなければなりません（会社法第440条第1項、第2項、第3項）。なお、有価証券報告書提出会社にあっては、右記の適用はありません。（以上、会社法第440条第4項）。 　公告を怠り又は不正の公告をした場合には、行政罰として「100万円以下の過料に処す」と定められています。（会社法第976条第2号）。不正な公告により第３者に損害を与えた場合には、会社や役員等が損害賠償責任を負う場合があります（民法第709条、会社法第350条、第429条第2項第1号2）。 ■大会社以外の会社で非公開会社・公開会社 ・大会社以外の決算公告　（資本金５億円未満又は負債200億円未満） ■よくあるご質問 Q&A ■決算公告（枠組公告）の官報掲載例 ・１枠の大きさは、1段6分の1　（2.9cm×6.1cm）です。 ■この公告は、４枠で１４５，９５６円です。 ■この公告は、２枠で７２，９７８円 ■この公告は、３枠で１０９，４６７円 ■よくあるご質問 Q&A よくあるご質問に、公告の申込みから掲載までの流れを掲載しています。 ■大会社（非公開会社・公開会社） ・大会社の決算公告　（資本金５億円以上又は負債200億円以上） ■よくあるご質問 Q&A ■決算公告（枠組公告）の官報掲載例 ・１枠の大きさは、1段6分の1　（2.9cm×6.1cm）です。 ■この公告は、４枠で１４５，９５６円(税込) ■この公告は、８枠で２９１，９１２円(税込) ■この公告は、６枠で２１８，９３４円(税込) ■よくあるご質問 Q&A よくあるご質問に、公告の申込みから掲載までの流れを掲載しています。 ▼一般社団法人・一般財団法人法関連 ■合併公告（整備法） ・特例民法法人の合併に伴う債権者異議申述べ公告 　 公告する時期： 主務官庁の認可の通知のあった日から2週間以内に公告する ■解散公告（整備法、その他NPO法人など公告が3回必要な法人） 　 公告する時期： 清算人就職日から2ヶ月以内に3回 　・特例民法法人等の解散公告（第1回目) 　・特例民法法人等の解散公告（第2回目） 　・特例民法法人等の解散公告（第3回目） ■合併公告 　・吸収合併(連名型) 　 公告する時期： 効力発生日の1ヶ月以上前までに公告する。 　・吸収合併(単独型・存続法人用) 　 公告する時期： 効力発生日の1ヶ月以上前までに公告する。 　・吸収合併(単独型・消滅法人用) 　 公告する時期： 効力発生日の1ヶ月以上前までに公告する。 　・効力発生日変更公告 　 公告する時期： 　 変更前の効力発生日の前日までに公告する。ただし、変更後の効力発生日が変更前の効力 　 発生日より前の日である場合には、変更後の効力発生日の前日までに公告する。 　・新設合併（連名型） 　 公告する時期： 1ヶ月以上の債権者異議申立期間が必要 　・新設合併（単独型） 　 公告する時期： 1ヶ月以上の債権者異議申立期間が必要 ■解散公告 　・清算法人が行う、債権者に対する公告 　 公告する時期： 同法第206条各号に掲げる場合に該当することとなった後、遅滞なく ■よくあるご質問 Q&A よくあるご質問に、公告の申込みから掲載までの流れを掲載しています。 種　　別 単位 公・広告料金（税込） 特殊法人・地方公共団体 各種公告 １行 945 円 会社関係 各種公告 １行 3,524 円 枠付 普通 １枠 36,489 円 ページ指定 １枠 49,071 円 ＊ 枠での公告の場合 ２枠 72,978 円 ３枠 109,467 円 ４枠 145,956 円 ５枠 182,445 円 ６枠 218,934 円 ８枠 291,912 円 １２枠 437,868 円 （注） １． ２． ３． 1行とは22文字詰めです。 1枠の大きさは、1段6分の1 （2.9cm×6.1cm）です。 活字の大きさは、8ポイントです。 料金表の金額には、消費税、掲載紙の送付費用が含まれています。ゲラ拝（校正）のための 追加費用はかかりません。 詳しくは「会社法 法定公告について」のカタログをダウンロードして下さい。（PDFファイル） ■会社分割に関する公告 ・吸収分割公告（連名標準型） ・吸収分割公告（承継会社単独標準型） ・吸収分割公告（分割会社単独標準型） ・新設分割公告（標準型） ・共同新設分割（連名標準型） ・効力発生日変更公告 ■合併に関する公告 ・合併公告（吸収合併・連名標準型） ・合併公告（吸収合併・連名通知併用型） ・合併公告 　　（吸収合併・みなし総会・連名標準型） ・合併公告 　　（簡易吸収合併・連名通知併用型） ・合併公告 　　（簡易＆略式吸収合併・連名標準型） ・合併公告 　　（吸収合併・有限会社＆清算会社・連名 　　 標準型） ・合併公告 　　（吸収合併・同時公告・持分会社連名標 　　 準型） ・合併公告 　　（簡易吸収合併・存続会社単独標準型） ・合併につき株券等提出公告 ・効力発生日変更公告 ■組織変更に関する公告 ・組織変更公告 　　（持分会社から株式会社へ） ・組織変更公告 　　（株式会社から持分会社へ）（標準型） ・組織変更につき株券等提出公告 ・効力発生日変更公告 ■解散公告 ・解散公告（標準型） ■資本金及び準備金減少公告 ・資本金の額の減少公告（標準型） ・資本金の額の減少公告 　　（同時増資標準型） ・準備金の額の減少公告（標準型） ・資本金及び準備金の額の減少公告 　　（標準型） ・準備金の額の減少公告 　　（同時増資標準型） ■基準日設定公告 ・株主総会の議決権に関する事項 ・剰余金の中間配当に関する事項 ・株式等の有償割当てに関する事項 ・株式等の無償割当てに関する事項 ・株式分割に関する事項 ■定款変更等通知公告 ・定款変更につき通知公告 　　（株券廃止に関する事項） ・定款変更につき通知公告 　　（単元株式数設定等に関する事項） ・定款変更につき通知公告 　　（株式譲渡制限設定に関する事項） ・定款変更につき通知公告 　　（全部取得条項設定に関する事項） ・株式併合につき通知公告 ・株式分割につき通知公告 ・株式無償割当てにつき通知公告 ・株主割当ての株式等募集につき 　　通知公告 ・株式募集事項につき通知公告 ■組織再編等通知公告 ・株式交換につき通知公告（連名型） ・株式交換につき通知公告（単独・親会社） ・株式交換につき通知公告（単独・子会社） ・株式移転につき通知公告（連名型） ・株式移転につき通知公告（単独・子会社） ・事業譲受けにつき通知公告 ■株券等提出公告 ・株式併合につき株券提出公告 ・株式譲渡制限設定につき株券提出公告 ・全部取得条項付種類株式取得につき 　　株券提出公告 ・取得条項付株式取得につき株券提出 　　公告 ・組織変更につき株券等提出公告 ・合併につき株券等提出公告 ・株式交換につき株券等提出公告 ・株式移転につき株券等提出公告 ■外国会社の全ての日本における 　 代表者の退任公告 ・外国会社の全ての日本における代表者 　　の退任公告 ■配当に関する公告 ・配当公告 ■相続関係の公告 ・相続債権者受遺者への請求申出の催告 ・限定承認公告 ■営業保証金取戻しに関する公告 ・受託業務保証金取戻し公告 ・家畜商営業保証金取戻し公告 ・旅行業者営業保証金等取戻し公告 ・旅行業協会弁済業務保証金還付公告 ・宅地建物取引業者営業保証金取戻し 　　公告 ・宅地建物取引業保証協会弁済業務保 　　証金取戻し公告 ・許可割賦販売業者営業保証金取戻し 　　公告 ・有料職業紹介事業保証金取戻し公告 ■社債に関する公告 ・社債総額減額契約締結公告 ・担保の追加・変更公告 ・社債権者集会の公告 ・担保付社債信託事務承継公告 ・担保付社債信託事務終了公告 ・社債償還公告 ■社債に関する公告 ・無縁墳墓等改葬公告 ■料金は1行22字につき 行2,936円（税込み）×数です。 掲載方法等について不明な点がありまし たら、ご相談下さい。 北海道官報販売所 担当：森 TEL : (011) 231-0975